東朋テクノロジー 薄膜太陽電池用製造装置・検査装置市場へ参入

　東朋テクノロジーは、a-Si薄膜太陽電池用製造装置・検査装置市場へ参入する。

　また、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、稲沢事業本部の屋上に縦38m、横8.6m、出力20kwの薄膜太陽光発電システムを設置。太陽光発電システムの販売にも進出する。

NEDO 大型有機ELD基盤技術開発プロジェクト委託先を決定

　新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)は、平成20年度「次世代大型有機ELディスプレイ基盤技術の開発(グリーンITプロジェクト)」事業の委託先をソニーや東芝松下テクノロジーら11社に決定した。2010年代後半に40型以上の低消費電力型有機ELDの量産を目指す。

　委託先は上記2社のほか、シャープ、住友化学、出光興産、産業技術総合研究所、長州産業、JSR、島津製作所、大日本スクリーン製造、日立造船。プロジェクトは5年間で、事業費は年間約7億円。

　具体的には、�@低損傷大面積電極形成技術の開発、�A大面積透明封止技術の開発、�B大面積有機製膜技術の開発、�C大型ディスプレイ製造に向けた検証を行う。これらにより、40型以上のフルHDパネルで消費電力を40W以下に抑制するとともに、第6世代サイズ(1500×1850mm)以上の基板で高い生産性を実現する。

双日 米国の石油化学メーカーを買収

　双日は、高機能樹脂や合成ゴムの原料として需要が拡大しているDCPD(ジシクロペンタジエン)を製造する米石油化学メーカー「Cymetech」を買収し、完全子会社化した。

　Cymetechは年産2万5000トンのDCPD生産設備を保有。今後、さらに設備を増強し事業拡大を図るとともに、双日のネットワークを生かし、米国だけでなく、海外でも販路を拡大する。

松下電工 ナノシリコン電子源を用いた放電レス発光デバイスを開発

　松下電工は、東京農工大学大学・越田信義教授と共同でナノシリコン電子源「BSD(Ballistic electron Surface-emitting Device)」を用いた放電レス発光デバイスを開発することに成功した。

　ナノサイズシリコンからなるBSDから電子を照射しXeガスを直接励起することによって真空紫外光を発生させ、蛍光体を励起する。気体中に高エネルギーの電子を供給でき、放電しないため、理論的には蛍光灯(100lm/W)を上回る150lm/W以上という高効率が期待できる。高効率、高輝度の薄型の水銀レス照明器具などへの応用を想定している。

東レ LCD用高遮光性BM材料を開発

　東レは、可視光遮光性が高いLCD用樹脂ブラックマトリクス材料を開発した。

　チタンブラック顔料に微粒子制御技術を融合し、従来顔料に比べ微粒子化、結晶性の向上、不純物(非遮光成分)の極少化を実現。可視光遮光性を従来に比べ1/30以下となるOD値5.0以上に高めた。また、遮光材の遮光特性を損なうことなくマトリクス樹脂中に均一分散させることにより、従来比1.5倍に当たる12MPa以上という密着性を確保した。

信越化学 マイクロコンタクトプリントの版用シリコーンゴムを開発

　信越化学工業は、マイクロコンタクトプリント向けの版(スタンプ)材料として最適なシリコーンゴムを開発した。

　新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)の「超フレキシブルディスプレイ部材技術開発プロジェクト」の一環で、ポリジメチルシロキサン(PDMS)系版材を開発。フォトリソグラフィで形成されたマスター型を忠実に再現・転写する機能に加え、印刷材料としての適性にも優れている。また、帯電防止性能も付与されているという。

Hitz 酢酸セルロース製造プラントが稼働

　Hitz(日立造船)は、ダイセル化学工業から受注した酢酸セルロース製造プラントの反応・製品化工程部分が完成、ダイセル化学・大竹工場内(広島県大竹市)で本格運転を開始したと発表した。

　LCD用フィルム原料として用いられる酢酸セルロース(TAC)の製造プラントで、受注額は約160億円。

コニカミノルタオプト 神戸市に偏光板用保護フィルムと視野角拡大フィルムの新工場を建設

　コニカミノルタオプトは、兵庫県神戸市西神工業団地内にLCD偏光板用保護フィルム「TACフィルム」と視野角拡大フィルム「VA−TACフィルム」の新工場を建設する。投資額は約180億円で、09年秋に稼働する予定。

　年産能力は約5000万m2で、TACフィルムでは七つ目の生産ライン(L7)となる。新ラインでは、大型液晶テレビ向けに2m超の広幅フィルムの生産が可能な設備を導入する。完成後、TACフィルムの合計年産能力は2億7000万m2となる。

08年のTFT-LCD用ガラス基板生産能力は32％増

　DisplaySearchの発表によると、TFT-LCD用ガラス基板の生産能力は08年に前年比32％増となる見通し。ただし、すべてのガラス溶融炉がフル稼働するわけではなく、TFT-LCDの生産能力は25％増となる見込み。

　第1四半期のガラス基板メーカーのランキングがCorningおよびSamsung Corning Precision Glass(SPG)が出荷面積1899万7000m2(シェア53.1％)で1位。旭硝子が683万6000m2(23.7％)で2位、日本電気硝子が503万5000m2(18.4％)で3位、NHテクノグラスが157万3000m2(4.9％)で4位となっている。なお、07年第1四半期に5位だったSCHOTTは撤退した。

Orbotech Photon Dynamicsを買収

　Orbotech(イスラエル)は、TFT-LCD用検査装置メーカーの米Photon Dynamicsを買収すると発表した。Photon Dynamicsの発行済株式を1株15.6ドルで取得する。買収金額は約2億9000万ドルで、08年後半に買収手続きが完了する予定。

OSRAM OS EUの有機EL面光源量産研究プロジェクトに参加

　独OSRAM Opto Semiconductors(OSRAM OS)は、EUの有機EL面光源量産技術研究プロジェクト「CombOLEDプロジェクト」に参画すると発表した。

　プロジェクトはEUの第7次研究枠組み計画(FP7)における国際的イニシアティブの一部で、有機EL面光源のローコスト量産技術を開発するのが狙い。ティピカルな試作デバイスは発光効率40〜60lm/W、輝度1000cd/m2、寿命1万時間以上となっている。

6月の大型TFT-LCD価格は下落

　Displaybankは、PC用大型TFT-LCD(10.4型以上)の価格が下落、TV用パネルの価格も5月から下落していると発表した。パネルメーカーもTV用からPC用へメイン生産品目を転換したことから、3月以降、高止まりしていたPC用パネルも6月に入って下落に転じた格好。

三菱樹脂 水蒸気バリア性に優れた透明フィルムを発売

　三菱樹脂は、世界最高水準の水蒸気バリア性を備えた透明バリアフィルム・シート「X-BARRIER」を製品化する。

　X-BARRIERは、透明フィルムとして世界最高水準となる10-4g/m2/dayレベルの水蒸気バリア性を実現。水蒸気バリア性に加え、酸素や二酸化炭素バリアなどの各種ガスバリア性も併わせ持つ。また、耐熱性、耐高温高湿性、耐候性、耐屈曲性などの機能をニーズに合わせてカスタマイズすることができる。ディスプレイ分野では有機EL、有機太陽電池、電子ペーパーのサブストレートとして有望で、3年後に50億円の売上げを目指している。

カシオ 視認性と低消費電力を両立した透過型TFT-LCDを開発

　カシオ計算機は視認性と低消費電力を両立した透過型TFT-LCD「Blanview(ブランビュー)液晶」を開発、7月よりサンプル出荷を開始する。

　Blanview液晶はカラーバランスを最適化し画面の白さを追求するとともに、光透過率を従来比1.3倍に高めた。この結果、バックライトの消費電力を屋内において従来の透過型LCDの約1/2、半透過型液晶の約1/3に抑制。省電力でありながら視認性を犠牲にすることなく、文字をクリアに表示することができる。さらに、外光を効率的に取り込む構造を採用することにより、屋外でもバックライトレスで高い視認性を実現した。

3LCDプロジェクション用HTPSの累積出荷数が5000万枚を突破

　3LCD事務局は、3LCD方式プロジェクションに採用されている高温poly-Si TFT-LCD(HTPS)の累積出荷枚数が5000万枚を突破したと発表した。1989年から約20年で5000万枚を突破した。

　事務局によると、第1四半期の世界プロジェクション用デバイス市場で3LCD方式はシェア52.9％とトップシェアとなっている。

NECエレクトロニクスとエルピーダメモリ ドライバICの合弁会社を設立

　NECエレクトロニクスとエルピーダメモリは、FPD用ドライバICの合弁会社を設立する。9月末までに合弁契約を締結し、12月中にNECエレクトロニクスが8割程度、エルピーダが2割程度出資して新会社を設立する。

　合弁会社はNECエレクトロニクスに加え、エルピーダの広島工場へ生産を委託する予定で、300�oウェハーラインによる効率生産が期待できるとしている。

北海道新聞社とイースト 洞爺湖サミット期間中に電子ペーパーを使った電子新聞を配信実験

　北海道新聞社とイーストは、北海道洞爺湖サミットの開催に合わせ電子新聞の配信実験を行う。蘭アイレックス・テクノロジーズの電子ペーパー端末「iLiad」に無線インターネットを通じて北海道新聞のサミット関連記事を朝刊と夕刊の1日2回配信・表示する。

　また、実験に使用する電子新聞はJR札幌駅西口に開設予定の「さっぽろホスピタリティスペース」でも7月7日から9日まで展示する予定。

双日マシナリー 微粒子製造ベンチャーの美粒と包括提携

　機械商社の双日マシナリーは、微粒子製造技術ベンチャーの美粒と包括業務提携した。

　双日マシナリーは、さまざまな素材をナノ微粒子に加工できる攪拌設備と乳化・分散・複合設備に関する特許専用実施権を美粒から取得し、設備を独占的に製造・販売する。一方、美粒は設備の基本設計・開発、企業からの素材開発テスト受託などを行う。双日マシナリーは電子部品メーカー、化学品メーカー、医薬品メーカー、事務機器メーカーなどへの受注活動を開始。3年後に30億円の売上げを目指している。

4月の大型TFT-LCD出荷量は前月比1.2％減

　Displaybankの発表によると、4月の大型TFT-LCD(10インチ以上)出荷枚数は前月比1.2％減、前年同月比30.4％増の3889万枚となった。出荷面積は前月比2.3％減、前年同月比37.9％増の534万m2だった。パネル価格はモニター用が上昇する一方、テレビ用は下落に転じ、出荷金額は前月比3.2％減の66億8000万ドルに終わった。平均販売価格は前月比1.3％下落の181ドル。

　用途別では、テレビ用パネルが前月比3.4％減の816万枚、モニター用も1.8％減の1805万枚となったが、ノートPC用は1.2％増の1171万枚を記録した。

　メーカー別では数量ベースでSamsung Electronicsがシェア20.4％でトップに返り咲き、LG Displayがシェア19.9％、AU Optronics(AUO)がシェア19％で続く。一方、金額ベースでもSamsungがシェア22％でトップをキープ。2位はシェア19.6％のLG Display、3位はシェア18.7％のAUOとなっている。

産総研 高純度CNTを用いた高性能トランジスタを開発

　産業技術総合研究所(産総研)は、選択的に抽出した高純度シングルウォールカーボンナノチューブ(SWNT)を用いた高性能トランジスタを開発した。

　ポリフルオレン(PFO)共役高分子を分散剤に用いてSWNTを溶液中に分散し、超遠心分離によって高純度の半導体性SWNTを分離・抽出。共役高分子を除去した後、半導体性SWCNT分散液を基板にスピンコートしてSWNT半導体層を形成した。試作したトランジスタはON/OFF電流レシオ105以上､移動度2cm2/V･sec以上という優れた特性が得られた。

産総研 オール印刷法で有機トランジスタを作製
マイクロコンタクトプリント法でL&S＝1μmを実現

　産業技術総合研究所(産総研)と化学技術戦略推進機構(JCII)は、プラスチックフィルム基板上にオール印刷法で有機トランジスタアレイを作製することに成功した。マイクロコンタクトプリント法によってL&S＝1μm/1μmのファインパターニングを実現。安価なフレキシブルディスプレイの実現が視野に入ってきたとしている。

コニカミノルタオプト 偏光板用保護フィルム/視野角拡大フィルムの新ラインが完成

　コニカミノルタオプトは、神戸サイト(兵庫県神戸市)に建設してきたLCD偏光板用保護フィルム/視野角拡大フィルム生産ライン「L6ライン」が完成したと発表した。投資額は約120億円で、年産能力は約5000万m2。

　大型液晶テレビ向けとして2m級超広幅フィルムが生産可能な設備を導入。偏光板保護フィルム「TACフィルム」と視野角拡大フィルム「VA-TACフィルム」を生産する。L6の稼働により、TACフィルムの生産能力は計2万2000万m2となる。

TI アクティブ有機EL用電源を製品化

　米Texas Instruments(TI)は、アクティブマトリクス有機ELディスプレイ用電源「TPS65136」を製品化する。低消費電流・低電圧で動作するアクティブパネルの電源管理機能をサポートする電源用ICで、携帯電話、デジタルカメラ、ポータブルメディアプレーヤー用パネルに最適としている。

　TPS65136は1個のインダクタで複数出力を実現。2.2μH(マイクロヘンリー)のインダクタ1個で正負両極性の電圧を発生し高画質映像を提供すると同時に、部品点数を削減することができる。また、昇降圧方式によって4.6Vの正電源電圧(固定)および反転によって−6Vまでの負電源電圧(可変)が発生可能。さらに、正極性の出力電圧よりも高い入力電圧および低い入力電圧で動作するため、5.5Vまでの端子電圧を持つバッテリーの使用に対応できる。

出光興産 先進技術研究所内の電子材料研究施設が完成

　出光興産は、先進技術研究所(千葉県袖ケ浦市)内に建設していた電子材料研究施設「ナノテク棟」が完成したと発表した。投資額は13億円。

　地上2階建てで、延床面積は1678m2。1階にはクラス100のクリーンルーム2室とクラス1000のクリーンルーム2室を配置。リソグラフィ施設、微量金属分測定施設、薄膜作製実験施設、薄膜評価施設を設けた。2階は機能性材料を開発・製造する有機合成実験室となっている。これにより、重点研究テーマとしているFPD用最先端機能性材料や次世代半導体製造用フォトレジスト材料の研究開発を加速する。

凸版印刷 台湾で第5世代CFの生産能力を増強

　凸版印刷は、AU Optronicsとの合弁会社である「台湾凸版國際彩光(CFI)」の第5世代カラーフィルター(CF)生産能力を約24万枚/月と3倍に引き上げる。AUOの第5世代TFT-LCD向けに加え、中国のTFT-LCDメーカーなどへ供給する予定。

　CFIは既存工場内(台南市)に160億円を投じて新たな第5世代CF製造ラインを導入。マザーガラス投入能力は約8万枚/月で、09年中に稼働を開始する。

　また、CFIは台湾のCF専業メーカー「Allied Material Technology(AMTC)」が台湾高雄県に保有する工場建物と第5世代CFラインを取得、先頃稼働を再開した。取得費用は約120億円で、マザーガラス投入能力は約8万枚/月。

　これにより、凸版グループのCF生産能力は国内外合わせ約1800万枚/月(14型換算)となる。

　なお、凸版印刷は経営破綻したAMTCの会社更生に係る債務は引き継がないとしている。

昭和電工 発光効率80lm/Wの超高輝度4元系赤色LED素子を発売

　昭和電工は発光効率80lm/Wの超高輝度4元系赤色LED素子を開発、販売を開始した。

　超高輝度4元系LEDは現在、屋外ディスプレイなどに使用されているが、新たにリアランプや車内照明といった自動車向け、さらには薄型テレビ用LCDバックライトなどへの用途開発が進んでいる。

　新発売の赤色LED素子は、従来品に比べ電極形状と配置、並びに素子の表面処理に工夫を施し、光取り出し効率を40％高めた。この結果、同等の明るさを得るために使用するLEDの数量削減が可能となる。

三菱重工、ローム、凸版印刷、三井物産、城戸教授 照明用有機ELデバイスの事業性検証会社を設立
09年春から150×150�oデバイスをサンプル出荷

　三菱重工業、ローム、凸版印刷、三井物産、城戸淳二氏(山形大学教授)は、照明用有機ELデバイスの事業性検証会社「Lumiotec(ルミオテック)」を設立した。09年春から150×150�oの白色面光源をサンプル販売し、事業化可能性を検討。事業化が可能と判断した段階で事業会社へ移行し、山形県米沢市で量産する計画だ。

大日本印刷 IPSアルファ向けのCF工場を建設

　大日本印刷は、IPSアルファテクノロジが建設中の第8世代TFT-LCD工場(兵庫県姫路市)の隣接地に第8世代カラーフィルター(CF)工場を建設する。

　敷地面積5万6250m2に延床面積5万2350m2の新工場を建設する。年産能力は32型パネル換算で1000万枚。投資額は約300億円で、8月に着工し、2010年1月に稼働を開始する予定。

　新工場稼働後、第6世代以上のCF生産能力は黒崎工場1期、2期ライン(第6世代、月産6万枚）、亀山工場(第8世代、月産3万枚)、黒崎工場3期ライン(第8世代、月産3万枚)、09年度稼働の堺工場(第10世代、月産3.6万枚)と合わせ世界最大のCF供給能力となる。

Osram Opto Semiconductors バックライト用高輝度＆超薄型LEDを開発

　Osram Opto Semiconductorsは、LCDバックライト向けの高輝度・薄型LED「RGB MicroSIDELED」を開発した。

　縦5×横1.4×厚さ0.6mmのコンパクトパッケージで、表面実装パッケージのため、小型パネルにも容易に組み込むことができる。RGB素子によって色再現性はNTSC比100％を達成。さらに、各素子にリードフレームがついているため、放熱性に優れるのが特徴となっている。

ダイセル化学 大竹工場のLCDフィルム用酢酸セルロース製造設備が完成

　ダイセル化学工業は、大竹工場(広島県大竹市)内に建設していたLCDフィルム用酢酸セルロース(TAC)製造設備が完成したと発表した。稼働後、生産能力は現在の約1.8倍にアップする。

NEC液晶テクノロジー 凹角を含んだハート型の低温Poly-Si TFT-LCDを開発

　NEC液晶テクノロジーは、凹角を含んだ形状自由度の高い低温Poly-Si TFT-LCDを開発した。試作したのは二つの円弧と二つの直線によって構成されるハート型パネルで、表示部は幅40�o、高さ36�o。画素ピッチは0.174�o(146ピクセル/インチ)。

　各画素に信号を送るゲート線とデータ線の配線が最もシンプルになるよう、画素と駆動回路の配置を表示画面形状に応じて最適化したもので、表示画面が矩形(長方形)以外の形状でもゲート側回路とデータ側回路の重なりをミニマム化することができる。この結果、表示画面形状の制約がなくなり、複数の曲線や凹角を含んだ複雑な形状が実現可能になる。さらに、独自の高付加価値化技術であるVIT(Value Integrated TFT)技術と組み合わせ駆動回路を画面表示部に沿ってガラス基板上に形成することにより、ガラス基板周辺部の配線数、外部回路との接続線数を削減。約2�oという狭額縁化を実現した。

キヤノン ビジネスプロジェクター用LCOSを開発

　キヤノンは、プロジェクター用反射型液晶パネルLCOS(Liquid Crystal on Silicon)を開発した。

　開発したのは、0.71型ワイドUXGA(1920×1200画素)と0.55型SXGA+(1400×1050画素)パネル。従来はLCOSパネルを外部調達してビジネス用プロジェクターを製品化してきたが、LCOSパネルの自社開発によって独自の光学エンジン「AISYS(Aspectual Illumination System)」、高解像度パネルに対応し歪みを抑える投写レンズ、パネルを駆動するドライバICなどプロジェクターのキーパーツすべてを内製することが可能になった。同社では、このLCOSパネルを用いたプロジェクターを早期に製品化する予定。

出光興産とソニー 内部量子効率28.5％の青色蛍光有機EL素子を開発

　出光興産とソニーは、世界最高レベルの発光効率を達成した青色低分子有機EL素子を共同開発した。従来25％が限界といわれる蛍光発光材料を用いて内部量子収率を28.5％にまで高めた。

　出光の青色発光材料、キャリア注入・輸送材料とソニーのデバイス構造によって実現したもので、色度はx＝0.137、y＝0.065とNTSC標準(x＝0.14、y＝0.08)を上回る色純度を達成。輝度半減寿命も初期輝度200cd/m2で3万時間以上を確保した。RGB3原色のなかで現在最も消費電力の大きい青色素子の駆動電流を大幅に低減できるため、ソニーは低消費電力化技術として実用化する予定。

5月のPC用TFT-LCD価格は再上昇

　Displaybankは、5月に入ってパソコン用TFT-LCD価格が再上昇した一方、テレビ用パネルの価格が下落したと発表した。

　12月から下落が続いていたPC用パネル価格は3月に歯止めがかかり、モニター用を中心に4月から上昇に転じた。5月に入ってからはモニター用に加え、ノートPC用パネルも値上がりした。17型SXGAパネルの価格は前月比1ドル高の123ドル、19型SXGAは3ドル高の146ドル、19型ワイドXGAパネルは2ドル高の127ドルとなった。また、ノートPC用も1〜2ドル値上がりした。

　これに対し、第1四半期に価格を維持していたテレビ用パネルは4月から下落し、5月に入っても前月比で5〜8ドル下落した。32型ワイドXGAは6ドル安の320ドル、37型ワイドXGAは7ドル安の425ドル、42型ワイドXGAは8ドル安の515ドルで、46型ワイドUXGAパネルは18ドル安の735ドルと大幅に下落した。

　第1四半期は、パネルの供給不足を懸念したセットメーカーの前倒し発注によってパネル価格が安定していた。ここにきてセットメーカーのパネル在庫は増えているが、パネルメーカーの積極的な生産能力増強にもかかわらず、下期にはパネルの供給が引き続きタイトになると予想される。具体的には、PC用パネルは第3四半期末まで価格上昇が続き、テレビ用パネルも第3四半期には下落に歯止めがかかるとみられる。

旭硝子 韓国のTFT-LCD用大型ガラス基板研磨会社を買収

　旭硝子は、独SCHOTT AGの100％子会社「SCHOTT Processing Korea：SPK(韓国)」を買収すると発表した。SCHOTTから全株式を買い取る。

　SPKは、韓国のパネルメーカー向けに研磨したTFT-LCD用大型ガラス基板を供給。旭硝子は亀尾市の「旭硝子ファインテクノ韓国社」に次ぐ韓国第2拠点として位置づけ、フレキシブルな生産体制を構築する。買収後、旭硝子はSPKの社名を変更する予定。

バンドー化学 低温焼成ナノAg粒子を発売

　バンドー化学は金属ナノ粒子製品の第一弾として低温焼成型ナノAg粒子「FlowMetal」を開発、5月から販売を開始する。これにより、実装配線材料市場に本格参入する。

　Ag粒子をナノサイズに超微粒子化するとともに、ナノ粒子を安定化させるため特殊なスタビライザーを採用することにより、120℃で低温焼成できるようにした。この際の体積固有抵抗は8×10-6Ω･cmが得られる。水系溶媒中にナノAg粒子を分散させた分散液として供給。ユーザーは各種プリンティング法によって基板上にダイレクト印刷することができる。

　08年度は4000万円、2010年度には3億円の売上げを目指している。

パイオニア ディスプレイ事業を構造改革

　パイオニアは、ディスプレイ事業の構造改革計画を発表した。

　それによると、子会社のパイオニア・ディスプレイ・プロダクツ(DPC)、パイオニアプラズマディスプレイ(PPD)でのPDP生産を09年3月までに終了。その後は松下電器産業からパネルを調達し、引き続きPDPテレビを生産・販売する。これにともない、DPC静岡工場はテレビ組立工場として存続。DPC山梨工場とPPD鹿児島工場はパネル生産終了後に閉鎖し、今後、売却を含めた活用策を検討する。

　他方、液晶テレビについてはシャープからパネルを調達し、8月から欧州を皮切りに製品化する予定。また、シャープと液晶テレビを共同開発することも検討している。

三菱樹脂 光学用PETフィルムの生産設備を増強

　三菱樹脂は、山東工場(滋賀県米原市)のFPD向け光学用PETフィルム(商品名：ダイアホイル)の生産能力を増強する。投資額は130億円で、2010年4月の完成を目指している。

　新たに年産1万5000トン規模の設備を新設する。完成後、山東工場は年産能力8万トンと世界最大の光学用PETフィルム生産拠点となる。

日立ディスプレイズ 中小型IPS液晶の生産能力を増強

　日立ディスプレイズは、中小型IPS液晶パネルの生産能力を増強する。

　現在実施中の増強投資86億円に加え、81億円を追加投資し、730×920�oマザーガラスの投入能力を約8万枚/月から約10万枚/月へ引き上げる。

住友金属鉱山パッケージマテリアルズ セミアディティブ法によるCOFを増産

　住友金属鉱山パッケージマテリアルズ(SMM-PM)は、セミアディティブ法によるLCD駆動用半導体実装材料COF(Chip On Film)の生産ラインを増設する。

　セミアディティブ法によるCOFは、07年秋から月産500万個規模で電子事業本部(東京都青梅市)内の施設と大口電子で生産中。今回、台湾高雄市の「台湾住鉱電子(Sumiko Electronics Taiwan)に月産100万個の生産ラインを導入。今後、青梅・大口の生産ラインも移設する。投資額は36億円。

カーライル NHテクノグラスの筆頭株主に

　プライベート・エクイティ投資会社である米カーライル･グループは、HOYAと日本板硝子の折半出資会社「NHテクノグラス」の株式の過半数を取得すると発表した。日本板硝子はNHテクノグラスの全株式をカーライルに売却。一方、HOYAは一部の株式をカーライルに売却したうえで主要株主として引き続き経営にも参画する。

　今回の株式譲渡を機に、NHテクノグラスは海外生産拠点を中心にTFT-LCD用ガラス基板の設備投資を本格化。そして、将来の株式公開を目指す。

オムロン 導光板子会社を解散

　オムロンの100％子会社「オムロンプレシジョンテクノロジー(OPT)」は、100％子会社のオムロンプレシジョンテクノロジー北陸(OPT北陸)を解散することを決めた。OPT北陸はおもに国内向けLCDバックライト用導光板・フレーム成形の量産試作を行ってきたが、ユーザーの海外移転などによって事業環境が変化したため。

TMD 長寿命LEDバックライト使用の産業用TFT-LCDを開発

　東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)は産業用表示機器、計測機、医療機器、ハンディターミナル機器向けとして長寿命LEDバックライトを搭載したTFT-LCDを開発した。5.7型QVGA、6.5型VGA、8.4型SVGA、10.4型XGAパネルをラインアップ、5月から順次量産を開始する。

　長寿命LEDを採用するとともに、LEDバックライトの最適熱設計を行い、従来のCCFL(冷陰極蛍光管)を超える寿命7万時間を達成した。さらに、バックライトユニットの交換も可能で、LED駆動回路も内蔵した。サンプル価格は5.7型と6.5型が3万円、8.4型と10.4型が5万円。いずれの機種ともオプションで抵抗膜方式タッチパネルを取り付けることができる。

大日本スクリーンとDuPont 低分子有機ELDのウェットプロセス技術開発で提携

　米DuPontと大日本スクリーン製造は、有機ELディスプレイ製造技術の開発で提携した。

　これまで両社は過去3年以上にわたって可溶性低分子発光材料の塗布技術を共同開発してきた。DuPontの可溶性低分子有機EL材料を大日本スクリーンが開発したノズルプリンティング法で塗布・パターニングするもので、ここにきて製造技術を確立。近くノズルプリンター装置の生産モデル1号機が完成することになった。今回の提携により、両社は大型パネルの量産化に向けた製造ラインの開発を推進するとともに、パネル製造コストを大幅に削減する技術を確立する考え。