凸版印刷と光村印刷 CF用反転印刷技術を共同開発

　凸版印刷と光村印刷は、TFT-LCD用カラーフィルタ製造技術を共同開発する。光村印刷の開発した反転オフセット印刷法で、RGBにBM(ブラックマトリクス)を加えた4色を同時印刷することができる。

　反転オフセット印刷法はBM用ブラックインキとRGBそれぞれのインキパターンをブランケット胴に転写した後、ワークであるガラス基板に一括で転写する方法(詳細はE Express 2003年11月15日号)。5μmレベルというファイン印刷が可能で、光村印刷は三菱重工業と共同で第3世代マザーガラス対応印刷機を開発。CFのローコスト化を模索していた凸版印刷が光村印刷と共同開発することにしたもの。当面は携帯電話向けなどの中小型パネル用CFを中心に採用を検討していく。

富士フイルム FPD用TACフィルムの新工場を建設

　富士写真フイルムは、FPD用TAC(セルローストリアセテート)フィルム「フジタック」を増産するため、子会社の富士フイルムオプトマテリアルズ内(静岡県榛原郡吉田町)内に第3・第4工場を建設する。投資額は300億円で、12月に完成する予定。

　2工場合わせ建屋面積は約2万2000m2で、生産能力は1億m2/年となっている。

ステラ・コーポ 画期的なレーザーリペア装置を開発
R&D用レーザードライエッチング装置にも転用可能

　ステラ・コーポレーションは、フォトマスクやFPDデバイス用レーザーリペア装置「Repair Vision」を開発した。デモ機の対応サイズは500×500�oだが、FPD向けとして1m角以上にスケールアップすることも可能。また、超高速パルス駆動によってレーザービームをライン状に照射できるため、プロセスパラメータを変えればレーザードライエッチング装置として使用することもできる。つまり、フォトマスクレスで気軽にテストデバイスをパターニングすることができる。

　詳細はE Express 1月15日号

Philips 有機トランジスタ駆動の電気泳動型電子ペーパーを開発

　Royal Philips Electronics(オランダ)は、100％子会社のPolymer Visionが有機トランジスタ駆動のフレキシブル電子ペーパーを開発したと発表した。

　開発したのは5型QVGAパネルで、厚さ25μmの背面基板と厚さ200μmの米E Inkのマイクロカプセル付き前面基板を貼り合わせた。前記のように、有機トランジスタのため湾曲半径2cmというフレキシブル性を実現した。

　サンプル用として年間5000枚のパイロットラインがあり、今後、需要に合わせ増産する予定だ。

凸版印刷 三重工場で液晶テレビ用CFの量産を開始

　凸版印刷は、大型液晶テレビ用カラーフィルタ(CF)工場である三重工場(三重県鈴鹿郡関町)の稼動を開始した。1500×1800�oという第6世代マザーガラスに対応可能で、当初は5月の稼動を予定していたが、液晶テレビの需要拡大によって立ち上げを前倒しした。

　三重工場は同じくシャープが今月に立ち上げた亀山工場に隣接しており、敷地面積は9万9177m2。工場は地上2層4階建てで延べ床面積は2万4310m2(195×65m)。月産能力は26型換算で18万枚。フォトスペーサをはじめ広視野角化や応答速度改善といった要求に対応するCF製造設備も導入。生産したCFは全量をシャープへ納入する。　

住友商事と米カーボンナノテクノロジーズ シングルウォールCNTの独占販売代理・出資契約を締結

　住友商事は米カーボンナノテクノロジーズ：CNI)とシングルウォールカーボンナノチューブ(SWCNT)の日本・韓国市場における独占代理店契約を締結した。同時にCNIへ出資した。

　住友商事は、SWCNTのトップランナーと目されるCNIと2001年12月に業務提携契約を結び、日本市場でマーケティングを実施してきた。これまで200社以上のユーザーへのアプローチを通じてSWCNTが将来有望と判断したこと、またCNIの量産体制確立にメドがついたことから、アジアにおける戦略パートナーとしての位置づけをさらに高めることにした。

　CNIのSWCNTは炭素成分および鉄系の触媒で構成される。残留鉄分は重量換算で3〜5％存在するが、ニーズに応じてさらに減らすことも可能。残りの炭素成分はほぼ100％の純度でSWCNTが存在している。こうした高純度のCNTを量産できるメーカーはマルチウォールを含めCNIが世界唯一だという。

　量産体制については、現在の日産10kgから05年に500kgへ増強。気相法をベースにしているため、拡張性があるとともにスケールメリットが得やすいという。FED、燃料電池の電極、プラスチック材料への導電性付与、LSIや光学関連用途・医薬用途といった用途を見込んでおり、住友商事では5年後に100億円規模の売上げを目指している。

CNTでPDPの発光効率が向上する？

　韓国のHongik Universityは、PDPの前面基板上にカーボンナノチューブ(CNT)を設けて発光効率・輝度を向上させることに成功した。プラズマ放電による電子放出特性が向上するためで、パネルの点灯電圧、維持電圧ともコンベンショナルなパネルに比べ30〜50V低いという。

　詳細はE Express 1月15日号

リンテック 15μm厚のLCDモジュール用極薄両面粘着テープを発売

　リンテックは、携帯電話部材向けとして最も薄い15μm厚の極薄両面粘着テープ｢タックライナーTL-415S-06｣、並びにFPC製造工程などで使われる片面微粘着テープ｢スリムライナー｣を開発、販売を開始した。

　TL-415S-06は、携帯電話の表示部に使用される光学機能性フィルムを固定する両面粘着テープ。現在、LCDバックライトの導光板などに使用されている両面粘着テープは最薄でも30μm厚(基材4μm厚)だった。TL-415S-06はトータルの厚みを15μm厚と半減。その一方、基材には従来品より厚い6μm厚PETフィルムを使用するとともに、両面の剥離フィルムに重剥離タイプと軽剥離タイプを使い分けるなど、貼り付け時やスリット加工時の形状安定性･加工適性に配慮した。もちろん、従来品と同等の高い粘着力を確保している。

　他方、スリムライナーは携帯電話のバックライト用拡散フィルム･反射フィルムの抜き加工・搬送用のキャリアシート。FPCの回路製造時に薄型CCL(Copper-Clad Laminate: 銅張積層板)の裏面を補強するFPC用工程フィルムとしても使用できる。静電防止タイプ、シリコンフリータイプを含め計11アイテムをラインアップ。使用基材の材質、厚み、粘着力など、抜き加工する素材の材質や表面状態、形状、サイズに合った最適のアイテムを選択することが可能。

日立ディスプレイズ 携帯電話用低温Poly-Si-LCDにIPSを適用

　日立ディスプレイズは、IPS(In Plane Switching)技術を適用した携帯電話用2.2型低温Poly-Si-TFT-LCDの量産を開始した。

　解像度はQVGA、色再現性はNTSC比約50％で、26万2144色が表示できる。IPSを適用することで視野角を上下左右170°以上に広視野角化。この結果、ほぼ全方位方向から写真やテレビ画像が高画質で見れる。

　千葉県茂原市にある茂原製造本部のV3ライン(730×920�o)で月産１5万枚規模で量産。今後、携帯電話用a-Si TFT-LCDへのIPSの適用も計画している。

ソニー 単一電源で駆動可能な低温Poly-Si TFT-LCDを製品化

　ソニーはシステムオングラス技術を採用した携帯電話用低温Poly-Si TFT-LCDを開発、受注を開始した。開発したのは2.3型パネル「ACX522」と2.9型パネル「ACX525」で、4月から量産出荷する予定。サンプル価格は前者が1万2000円、後者が1万8000円。

　どちらもゲートドライバ、高性能オフセットキャンセルアナログバッファ搭載6ビットソースドライバ、6ビットRGBパラレルインターフェース回路、タイミングジェネレータ、リファレンスドライバ、対向電極(Vcom)ドライバ、単一電源仕様DC-DCコンバータをガラス基板上に内蔵した。

　2.3型はQVGA(240×320画素)、2.9型はスリムQVGA(208×320画素)で、26万色が表示できる。また、高色純度・高透過率カラーフィルターの採用によって広い色再現範囲を実現した。

NECと松下電器 PDP用の内蔵型PCコントローラーを共同開発

　NECと松下電器産業は松下電器製業務用PDP専用の内蔵型PCコントローラを共同開発、国内外での販売を開始した。

　開発したのは、松下の業務用PDPのファンクションスロット専用の内蔵型PCコントローラ。従来の外付けPCで対応していた情報配信端末と比較し小型・省電力(20W)を実現。最小限のケーブル配線でさまざまな設置環境に対応できる。もちろん、16:9のワイド画面に対応できる。

　1月から日本国内に加え、米国、カナダ、英国、香港、マレーシア、台湾などでリリース。初年度5000台の販売を見込んでいる。

大日本印刷 第5世代TFT-LCD用CFラインを増設

　大日本印刷は、三原工場(広島県三原市)内に新しい第5世代TFT-LCD用カラーフィルタ(CF)ラインを増設する。

　現在建設中の第5世代1期ラインの隣接地に地上2階建て延べ床面積2万6200m2の新工場を建設する。対応基板サイズは1100×1300�oで、月産能力は14型換算で96万枚。1期ラインと同様、液晶テレビ対応CFを中心に生産する。投資額は約250億円で、今秋に立ち上げる予定。

　 　新ラインが立ち上がると、今春稼動する三原工場1期ラインと台湾の出資会社「南光電」を合わせた第5世代LCD用CFの月産能力は210万枚(14型換算)、またグループ全体(大利根工場、三原工場、ACTI、SinTek、南光電)の月産能力は570万枚にアップする。

富士通研究所 高コントラストの電子ペーパーを開発

富士通研究所は、紙とほぼ同じ白さとコントラストが実現できる電子ペーパーを開発した。コピー用紙と同等の白色度80以上、コントラスト15:1以上というクオリティを実現した。

　新たに開発した材料は、イオン導電性の高い高分子固体電解質をベースに、電圧印加によって発色と消色が可能なエレクトロクロミック材料を添加したもの。高分子固体電解質を構成する樹脂成分を三次元の網目構造にすることにより、下地である白色を形成する顔料を高濃度で均一に保持することができる。

　もちろん、この材料は電源を切っても表示が消えないメモリー性、そしてフレキシブル性も有している。同社では06年の実用化を目指している。

東北パイオニア 北米へカーステレオ用マルチカラー有機ELDの出荷を開始
画素を青とオレンジに分割し16色を表示

　東北パイオニアは、北米市場向けにカーステレオ用マルチカラーパネルの量産出荷を開始した。パイオニアのカーステレオ4機種向けで、CCP方式と名づけたカラー化方式によりライフタイムを向上するとともにローコスト化した。

　パネルは対角3.4型の1DINで、CCP方式(Color Changing Panel)を初めて採用したのが特徴。冒頭のように、画素を青色とオレンジ色にメタルマスクスルー蒸着法によってパターニングし、それぞれ4階調化することによって16色が表示できるようにした。この結果、従来の階調レスエリアカラーパネルに比べ表現力を向上。もちろん、白色も表示できる。ドット数は192×(RB)×48。青色、オレンジ色とも高効率・長寿命の材料が使用できるのがメリットで、コンベンショナルなRGB3色独立発光方式に比べライフタイムを伸ばすことができる。つまり、エリアカラーパネルに比べ表現力が高く、フルカラーパネルに比べ長寿命という性格だ。なお、今回のパネルには通常の蛍光材料を用いている。

京セラ 新会社を設立し有機ELD市場へ進出
IDTech/CMOから技術導入しトップエミッションa-Si TFT低分子パネルを製品化

　京セラは有機ELディスプレイ市場へ参入するため、新会社「�葛档Zラディスプレイ研究所」を設立した。新会社が生産するのはa-Si TFT駆動のトップエミッション型アクティブマトリクスパネルで、携帯電話、デジタルカメラ、PDA、ゲーム機、カーナビなどのモバイル機器用2〜8型パネルを開発し、05年にリリースする予定。

　新会社設立にあたり京セラはインターナショナル・ディスプレイ・テクノロジー(IDTech)と、その親会社のChi-Mei Optoelectronics(CMO)と有機ELDに関連する特許等譲渡契約を締結した。

　新会社は03年12月25日付で京セラの100％出資により設立。資本金は1000万円で、代表取締役社長には宮田秀典氏(京セラ執行行役員部品研究開発統括部副統括部長兼中央研究所所長)が就任。本社は滋賀県野洲郡野洲町大字市三宅656番地で、従業員32名で2月1日からスタートする。

　冒頭のように製品化するのはトップエミッション構造のアクティブパネルで、一般的な有機ELDの10倍以上の発光効率だという。これはTFT-LCDの約1/3に当たる。また、アクティブ素子にはa-Si TFT基板を使用し、ローコスト化や輝度ユニフォミティで競合製品と差別化を図る。

TI 韓国・台湾企業へDLPサブシステムを生産委託

　Texas Instruments(TI)は、韓国のアナム・セミコンダクター、台湾のアムコー・テクノロジーとDLPサブシステムの生産委託契約を締結し、生産能力を増強した。

　アナム・セミコンダクターは04年度第1四半期にDLPサブシステム用CMOSチップの生産をスタート。これにより、TIのCMOSウェハー生産能力は2倍になる。

　一方、アムコー・テクノロジーとはDLPテスト・組立工程の生産委託契約を03年1月に発表したが、04年第2四半期までに生産能力を3倍に増強する。

　なお、TIでは引き続きCMOS、スーパーストラクチャー、テスト・組立という3つの生産工程すべてを保持し、スーパーストラクチャー工程は自社工場でのみ行う。

Samsung SDI 世界最大の80型PDPを開発
下期に稼動する第3ラインで生産

　Samsung SDIは80型PDPを開発した。もちろん世界最大サイズで、1920×1080画素のフルHDTVに対応できる。

　輝度は1000cd/m2で、厚さも79�oに薄型化した。コンベンショナルな分割露光ではなく、一括露光によってリ―ドタイムを短縮。また、PDP内部に流れる電荷量を自動的に調節し、超大型でも同じ電圧が流れるようにして画質ユニフォミティを高めた。さらに、垂直ラインの信号走査速度を70型の1.3μsecから1.1μsecに高速化。くわえて、黒部分の輝度を0.3cd/m2以下に下げることによりコントラストを2000：1に高めた。

　大型会議室、空港や駅待合室などのパブリックモニター向けで、下期に稼動するPDP第3生産ライン(天安)で少量生産を開始する。

Intel リアプロ用LCOSを開発

　Intelは、リアプロジェクション用LCOSテクノロジー「Cayley(開発コード名)」を開発した。このLCOSを使えば、HDTVリアプロテレビが2000ドル未満で商品化できるという。

　デバイスの構造など詳細は明らかにしていないが、04年下期にこのLCOSを出荷する予定。すでにInFocus(米国)、TCL(中国)、Skyworth(中国)、Primax PDC(台湾)がこのLCOSを使用して製品を開発中。

TI ホームシアター用DLPチップを開発

　Texas Instruments(米国)は、コンシューマー用フロントプロジェクション向けとして480P/576P対応のワイドDLP(Digital Micromirror Device)チップを開発した。また、画像処理能力を向上させたDLPテクノロジー「DDP2000」チップセットも同時に発表。DLPチップと組み合わせることにより、データプロジェクタのビデオ再生能力を高めることができる。

大日本印刷 LCDテレビ用CFの量産を開始

　大日本印刷はLCDテレビ用カラーフィルタ(CF)を開発、量産を開始した。

　開発したCFは透過性を高めパネルの輝度が向上できるとともに、コントラストを従来の3倍に高めた。また、バックライトとの色のマッチングを最適化し、NTSC比100％という色再現性を実現した。

　このCFを国内2工場、ACTI、台湾2工場とすべての生産拠点で生産できる体制を整備。04年度は150億円の売り上げを見込んでいる。

シャープ 亀山工場で大型LCD-TVの一貫生産を開始

　シャープは、8日、年頭記者会見を開き亀山工場(三重県亀山市)が完成、1月5日より第1期ラインで大型LCD-TVの量産を開始したと発表した。早ければ今月20日に亀山工場から大型LCD-TVの1号機が出荷される予定。

　記者会見には町田勝彦 取締役社長が出席。亀山工場の本格稼働を皮切りに04年度の事業戦略について説明が行われた。第1期ラインのマザーガラス投入規模は1万5000枚/月。さらに、第2期ラインの立ち上げ準備にも着手し、稼働予定の04年8月には第1期ラインと合わせて2万7000枚/月の生産能力に拡大する見込み。これにより04年度の大型lCD-TVの生産能力は、26型換算で330万台/年となる。こうした能力拡大にともない04年はパネル外販も積極展開する意向を示した。

　一方、中小型パネルに関してはシステム液晶に注力、04年3月に三重第3工場の2期ラインを稼働させ、天理工場と合計で1220万枚/月体制(2型換算)に引き上げるとした。