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2006年3月31

 

凸版印刷 アモルファス酸化物半導体TFTでE Ink電子ペーパーを駆動

 凸版印刷はアモルファス酸化物半導体を用いたフレキシブルなTFTを開発、このTFTを用いた電気泳動方式E Ink電子ペーパーを駆動させることに成功した。

 東京工業大学 細野秀雄教授の研究グループが開発したアモルファス酸化物半導体(a-InGaZnO)を用いたもので、電気泳動方式前面板と貼り合わせてフレキシブルな電子ペーパーを試作した。従来のガラス製に比べ薄くて軽量で壊れにくく、さらに曲げることができる。

 試作したのは2型80×60画素パネルで、サブストレートにはPENフィルムを使用。a-In-Ga-ZnO、ゲート電極、ゲート絶縁膜、ソース/ドレインをすべて室温でスパッタリング成膜した。TFTのキャリアモビリティは5cm2/V・sec以上、ON/OFF電流レシオも10の5乗以上と、コンベンショナルなa-Si TFTを上回る特性が得られた。

 凸版印刷は08年度までに実用レベルの試作品を開発。同時に製造プロセスに印刷法を導入するなど、構造の簡素化・ローコスト化を図る方針。


 

コマツ工機 LCD製造装置のコンポーネントを累計500台出荷

 コマツ工機は、LCD製造装置のガラス基板搬送装置の受託生産が累計500台に達したと発表した。同社は2000年から東京エレクトロンのラス基板搬送装置の生産を受託。現在は主力事業の第2の柱にまで成長している。


 

パイオニア 子会社のパイオニア精密をオムロンへ譲渡

 パイオニアは、子会社のパイオニア精密の全株式をオムロンに譲渡すると発表した。パイオニアグループの経営資源の集中化を図るとともに、効率的な経営を推進するため。

 パイオニア精密は小型LCD用導光板をはじめとする電子機器用精密加工部品を製造・販売している。契約の詳細については今後、両社で協議する。


2006年3月30

 

GE Plastics フレキシブル有機EL用プラスチック基板を開発

 米GE Plasticsは、フレキシブル有機ELデバイス用透明プラスチックフィルム基板を開発した。

 厚さ0.125oのLexanポリカーボネートフィルムにプラズマ化学蒸着法によって有機/無機ガスバリア層を形成したもので、この基板を用いれば有機ELデバイスをRoll to Roll生産することも可能だという。米USDCの資金援助のもと、06年中にRoll to Roll方式によるガスバリア膜コーティング技術を完成する予定。


2006年3月29

 

日立ディスプレイズ フォトセンサーを内蔵した低温Poly-Si TFT-LCDを開発

 日立ディスプレイズは、周囲の明るさを測定するフォトセンサーをTFTアレイ基板上に形成する低温Poly-Si TFT-LCD技術を開発した。

 具体的には、TFTアレイ基板上にフォトセンサーおよびセンサー信号を時間変調パルスに変換する回路を形成。この結果、ノイズを少なくなり、安定的に周囲の明るさを検出できるようになった。そのため、フォトセンサーが周囲の明るさを測定し、これを自動的にTFT-LCDのバックライト回路へフィードバックすることによって最適な輝度が自動的に設定できる。また、長時間使用する室内では輝度が抑制できるため、消費電力を節約することができる。

 最初に試作したのは3.9型パネル(320×480画素)で、26万色が表示できる。視野角は上下左右170°以上、輝度は100〜300cd/m2、コントラストは500:1で、06年度下期からサンプル出荷する計画だ。


 

日東電工 ドライバー実装用フィルム回路基板を量産

 日東電工は、LCDドライバICの実装用フィルム回路基板“キャリアフレックス”の量産を開始した。

 約100億円を投じて亀山事業所内に地上4階建て延床面積約1万2000m2の専用工場を建設。06年度上期中に月産1500万個、07年度末までに月産5000万個体制を整える。

 キャリアフレックスは、フィルム基板上に絶縁層を形成し銅をメッキして配線パターンを形成するセミアディティブ工法で製造。20μmピッチの高精細配線が形成できるのに加え、高配線密着強度、高累積寸法精度、高絶縁信頼性といった特徴がある。


 

日立ハイテク ファインテック製品事業本部を新設しLCD/HDD装置事業を強化

 日立ハイテクノロジーズは、4月1日付で100%子会社である日立ハイテク電子エンジニアリングを統合するのにともない「ファインテック製品事業本部」を新設する。

 ファインテック製品事業本部はLCDとHDDの製造・検査装置を開発・設計・生産。湘南事業所(神奈川県中井町)、埼玉事業所(埼玉県上里町)に設計開発本部や生産本部などを置く。湘南事業所ではおもにLCD用ウェットプロセス装置、検査装置、モジュール組立設備、HDD関連設備、埼玉事業所ではLCD用露光装置を開発・製造する。

 日立ハイテクでは、上記2事業で06年度に600億円の売上げを計画している。


2006年3月24

 

モリテックス インライン対応の配向膜検査装置を開発

 モリテックスは、インライン対応のLCD配向膜検査装置「LayScan(レイ・スキャン)」を開発した。検査速度を従来の約1/15に短縮した。初年度は3億円、3年後に10億円の売上げを見込んでいる。

 配向膜検査ではパネル1枚につき複数のポイントを測定する必要があり、従来の配向膜検査装置は1ポイント約60秒の検査時間を要していたため、事実上、インライン検査が不可能だった。LayScanは配向膜の配向方位角、傾斜角、配向の度合いを表す屈折率異方性などを最速1ポイント4秒で検査することができる。また、異方性測定、膜厚測定、屈折率測定といった機能も搭載。光配向や斜方蒸着で作製された配向膜も測定可能となっている。


 

CKD バックライト製造装置の新工場を建設

 CKDは、本社工場内にLCDバックライト製造装置の新棟を建設する。

 延床面積6192uで、このうち2470m2をバックライト製造装置の組立工場、1010uを包装機の組立工場として利用する。投資額は約15億円で、6月に着工、12月に完成する予定。この結果、バックライト製造装置の生産能力は月4台から月6台にアップする。


 

Corning 次期TFT-LCD用ガラス基板を発表

 米Corningは、次期TFT-LCD用ガラス基板「EAGLE XG」を発表した。砒素をはじめ重金属を含まない業界初のエコロジーガラスで、現行モデルのEAGLE2000と同様、アンチモン、バリウム、塩素やフッ素などのハロゲン化合物も含まれていない。


 

JSR 四日市工場の精密加工パイロット設備棟が完成

 JSRは、四日市工場内に建設していた「精密加工パイロット設備棟」が完成したと発表した。

 延床面積は約1500m2で、精密加工パイロット設備とクリーンルームを備える。各種機能を付与した高付加価値フィルムの精密加工技術を開発するとともに、ユーザー評価用サンプルを試作する。投資額は約17億円。


2006年3月23

 

アルバック 千葉超材料研究所を移転
アルバックマテリアルの事業所も新増設

 アルバックは、千葉県富里臨空工業団地に千葉超材料研究所を移転する。また、敷地内に子会社のアルバックマテリアルの千葉富里事業所を新設するとともに、東北事業所のスパッタリングターゲット生産ラインを増設する。

 アルバックの千葉超材料研究所とアルバックマテリアルの千葉富里事業所は富里臨空工業団地の敷地約4万3000m2に建設する。延床面積は研究所が約1万m2、アルバックマテリアル事業所が約1万8000m2。投資額は土地取得費用を含め約37億円で、前者は07月8月、後者は今年12月に完成する予定。

 一方、アルバックマテリアル・東北事業所では約8億円を投じて延床面積3200m2の建屋を増設する。完成は今年10月を予定している。


 

アルバック 愛知にLCD製造装置の新工場を建設

 アルバックは、愛知県春日井市にLCD製造装置の新工場を建設する。

 延床面積は約7200m2で、06年9月に完成する。投資額は約20億円で、昨年1月に富士通ヴィエルエスアイから買収した液晶滴下注入装置(ODF)などを製作する。


2006年3月22

 

京セラ 産業機器用5.7型VGA TFT-LCDを量産

 京セラは産業機器用TFT-LCDシリーズとして5.7型VGAモデル「TCG057VG」を開発、4月から量産を開始する。

 既存のQVGAモデルを高精細化し、4倍の情報量が表示できる。RoHS指令に対応しており、さらに完全鉛フリーが実現できるLEDバックライト品も出荷可能。鹿児島隼人工場で初年度20万枚を生産する予定。


 

三井化学と出光興産 高性能な赤色有機EL蛍光材料を開発

 三井化学と出光興産は、有機EL材料での協業の成果として世界最高レベルの赤色蛍光発光材料を開発した。三井化学の蛍光ドーパントと出光の蛍光ホストを組み合わせることにより、燐光材料と同等以上の高効率化・長寿命化を実現した。出光が5月からサンプル供給する。今後も両社はアライアンス成果による材料を順次リリースする予定。

 具体的には電流輝度効率は11cd/Aと出光の従来材料の3.2cd/Aに比べ約3.4倍を達成し、既存の燐光材料(12cd/A)にほぼ肩を並べた。また、輝度半減寿命も初期輝度1000cd/m2で16万時間と、出光の従来材料(5000時間)の約32倍を実現した。

 出光は世界最高レベルの青色・緑色蛍光発光材料を製品化しているが、赤色発光材料は有力なものがなかった。このため、赤色材料では燐光の採用が進んでいた。今回の開発によってパフォーマンスの高い蛍光材料がRGB3色揃ったことになり、従来のように赤色だけを燐光にする必要がなくなる。したがって、3色すべてを蛍光にすることが容易になり、発光層以外の周辺材料を共通化でき素子構造もシンプル化できるとしている。

 今回の発表に先立ち、出光興産は3月6日付でAvago Technologies(シンガポール)と米Texas大学から高性能赤色材料の特許権を取得。三井化学と共同開発した高性能有機EL赤色材料を米国内外で製造・販売できるようになった。ちなみに、赤色の有機ELについては高性能ドーパントの素子特許をAvagoとTexas大学が保有していた。


 

藤森工業、三菱製紙、FCM PDP用光学フィルター市場に参入

 藤森工業、三菱製紙、FCMは、PDP用光学フィルターの量産を開始する。

 三菱製紙と藤森工業が共同開発した電磁波シールドフィルムに多層光学層を設けたもので、PDPから出る電磁波をシールドする電気特性と、不要な赤外線やネオン線などをカットする光学特性を保持する。電磁波シールドフィルムはAgパターンを形成する三菱製紙の特殊銀塩写真技術にFCMの精密パターンメッキ技術を応用して作製。従来の銅箔をウェットエッチングする方式に比べシャープなメッシュパターンが形成でき、クリアな画質が得られるという。メッキ金属の選択や厚みコントロールが容易なため、PDPテレビに応じたシールドが自在に設計できる。また、光学層には藤森工業の精密コーティングによる光学材料・光学設計技術を活用する。

 これら3社の連携によって原料の透明フィルムからAgパターン、金属メッキ、光学層までロール状で連続加工ができる。なお、Agパターンの形成は三菱製紙京都工場の写真製造設備を活用するため、新たな設備投資はほとんど不要だという。

 今春より本格出荷をスタート。当面の生産能力は月産4万枚だが、06年度中に月産10万枚体制へ移行する予定。販売は藤森工業が担当し、数年後には年間100億円以上の売上げを目指している。


 

Micronic Laser Systems 韓国に販売・サポートの現地法人を設立

 Micronic Laser Systems(スウェーデン)は、韓国ソウル近郊の京幾道安養市に現地法人「Micronic Laser Systems Korea」を設立した。

 韓国でフォトマスク描画装置の販売、設置、顧客サポートを行う。従業員は年内にオープンする亀尾市の支店を含め25人を予定。ちなみに、Micronicはこれまで韓国へ20台以上の描画装置を出荷した実績がある。


2006年3月20

 

JSR 蘭DSMからディスプレイ用コーティング材料事業を買収

 JSRは、蘭DSMグループからディスプレイ用コーティング材料事業を買収する。両社の合弁会社「日本特殊コーティング」の日本国内における紫外線・電子線硬化型材料事業のうちディスプレイコーティング用途と光学メディア用途を中心とする事業、並びにDSMが日本以外で展開する同事業を譲り受ける。

 JSRは1982年に米DeSotoと折半で日本特殊コーティングを設立。95年にDSMがDeSotoを買収したことにともない、DeSoto持分株式がDSMに譲渡されていた。

 日本特殊コーティングは光ファイバー用コーティング材料、ディスプレイ用・光学メディア用材料を日本国内で販売。DSMは日本以外で販売してきた。今回の買収によって紫外線・電子線硬化型ディスプレイ用コーティング材料と光学メディア材料をJSRが一元展開することになる。


 

日清製粉グループ 高周波熱プラズマ法で金属ナノパウダーを作製

 日清製粉グループ本社と日清エンジニアリングは、高周波熱プラズマ法による金属ナノ粒子の開発に成功した。

 原料粉末(金属粉)をプラズマ炎中に入れて蒸発させ、製造途中で表面処理を行う。熱プラズマでの表面処理によって溶液中におけるAg、Cu粉末の分散性を向上するとともに、耐酸化性を付与した。この結果、粉末状態でユーザーに提供することが可能。

 Agパウダーは平均粒径30〜50nmで、200℃焼成で10-6Ω・cmオーダーの比抵抗が得られる。一方、Cuは平均粒径20〜40nm。大気中で保管しても酸化することがない。  なお、この技術はAgやCuパウダー以外にも適用可能だ。


 

大日本スクリーン グループ最大の開発拠点を開設

 大日本スクリーン製造は、4月1日から技術開発拠点「ホワイトカンバス洛西」の稼働を開始すると発表した。

 “ひらめいたアイデアを自由に描き、新たな技術や産業を創造したい”という願いを込めて名付けられたホワイトカンバス洛西は、各地に存在していた技術開発拠点を洛西事業所(京都市伏見区)に集約。開発資源を統合するとともに技術者の開発環境を一新する。

 敷地面積は約1万100m2で、建屋は第1棟が地上4階建て、2棟が地上5階立て。延床面積は約2万100m2。総工費は約8億円で、約500人が従事する。画像情報処理機器、FPD製造装置をはじめとする電子工業用機器を開発するとともに、産官学連携による技術開発も推進する。


2006年3月17

 

三洋電機とQuanta Computer FPDテレビ合弁会社を設立

 三洋電機とQuanta Computer(台湾)は、FPDテレビ事業を統合し合弁会社を設立することで合意した。

 三洋電機は日本、米国、欧州、中国を中心に年間650万台のテレビを製造・販売。一方、QuantaはノートPCの世界生産シェア30%以上を占め、近年、FPDテレビにも進出している。

 合弁会社は三洋電機からテレビ事業の開発部門・製造拠点、販売・サービスネットワークを、Quantaから中国の生産拠点とサプライチェーンネットワークを引き継ぐ。また、三洋ブランドのFPDテレビを継続して製造・販売するとともに、QuantaのFPDテレビODM事業(Original Design Manufacturing)を継続・拡大する。なお、新会社の詳細については今後詰めていく。


2006年3月16

 

クラレと茶谷産業 超高輝度無機ELで合弁会社を設立

 茶谷産業とクラレは、超高輝度無機EL材料を用いた光源・ディスプレイの開発を加速するため、合弁会社設立契約を締結した。

 新会社は「K・Cルミナス梶vで、資本金4億円で両社が折半出資する。設立は4月で、千代田区大手町のクラレ東京本社内に本社を設置する。

 LCD用バックライトの白色光源を開発し、06年秋からサンプル出荷する予定。もちろん、将来的には各種照明光源やフルカラーディスプレイ用発光材料の開発も計画している。


 

CDT Sumationの高分子有機材料成果を発表

 英Cambridge Display Technology(CDT)は、住友化学との合弁会社「Sumation」の開発成果を発表した。

 輝度半減寿命1万2500時間、効率9cd/A、x=0.14、y=0.21の青色蛍光素子を開発。また、ウェットコートが可能な赤色燐光素子も開発した。試作素子では半減寿命5万時間、効率11cd/A、x=0.67、y=0.32が得られた。


 

日立化成 中国にDFRのスリット加工拠点を新設

 日立化成工業は中国山東省煙台市(煙台経済技術開発区)に「日立化成工業(煙台)有限公司」を設立、PCB用ドライフィルムフォトレジスト(DFR)のスリット加工拠点を建設する。

 資本金は145万USドルで、同社が全額を出資。従業員12名でスタートする。年産能力は1500万m2で、5月から稼働を開始する。


2006年3月15

 

日立製作所/ブリヂストン 電子ペーパーの事業化で合意

 日立製作所とブリヂストンは、電子ペーパーの市場開拓ならびに事業化で相互協力する。

 ブリヂストンが開発した電子粉流体型電子ペーパー「QR-LPD」を日立製作所がモジュールベースで調達して製品化。これを日立製作所の交通・電力・都市事業部門を中心に展開する。


2006年3月14

 

三洋エプソン BOE HYDISから超広視野角LCD技術のライセンスを取得

 三洋エプソンイメージングデバイスは、BOE HYDIS Technology(韓国)からLCDの超広視野角化技術「AFFS(Advanced Fringe Field Switching)」のライセンスを取得した。

 AFFS技術は上下左右180度という超広視野角が得られるだけでなく、コントラストも高く、透過率も高いため低消費電力で高輝度化することができる。新配向膜や新液晶材料など独自技術と組み合わせて超広視野角技術を開発し、06年度第1四半期までに中小型パネルを製品化する。


 

エプソン 有機ELを光源にしたプリントヘッドを開発

 セイコーエプソンは、世界で初めて有機ELを光源にしたプリントヘッドを開発した。

 住友化学と共同開発した超高輝度有機EL材料を用いて有機EL方式による書込みを実現した。試作ヘッドによる印刷テストでは、従来のレーザー方式と同等以上の印字品質が得られた。正確な位置に正確な光量の光を照射することができるほか、ヘッドを薄型化・小型化することができる。また、将来的には低温Poly-Si TFT技術を用いてICを内蔵するとともに、プリンターの高解像化も期待できる。


 

クラレ 偏光板用ポバールフィルム生産能力を増強

 クラレは、LCDの偏光板用ベースフィルムである光学用ポバールフィルムの生産設備を増設する。60億円を投じて年産3000万m2の生産設備を導入する。完成は07年6月の予定。

 100%子会社のクラレ玉島(岡山県倉敷市)に広幅フィルム対応設備を導入する。この結果、生産能力は07年6月までに現在の約1.5倍にアップする。


2006年3月13

 

ソニー DSC用低温Poly-Si TFT-LCDを製品化

 ソニーはシリアルインターフェース回路や色調調整機能などをガラス基板上に一体形成したデジタルスチルカメラ(DSC)用低温Poly-Si TFT-LCDを開発、4月から受注を開始する。製品化するのは1.8型、2型、2.5型の3機種で、サンプル価格はそれぞれ5000円、6000円、7000円。

 携帯電話やPDA用パネルで実績のある“システムオングラス”技術をブラッシュアップし、高速対応シリアルインターフェース回路をガラス基板上に搭載し、インターフェース回路を削減した。このため、DSC(セット側)からパネルに直接映像データを入力することができる。また、より細やかな色表現を実現する中間調の色調調整機能を内蔵。さらに、5ビット(32階調)のデータ処理ながら6ビット(64階調)と同等の色表現を実現。この結果、DAコンバーターを小型化し、パネルを狭額縁化した。パネル部(パネル+駆動システム)の消費電力も従来比約30%削減した。


 

エプソン 米Novaluxと次世代プロジェクションTV用レーザー光源を共同開発

 セイコーエプソンは、米Novaluxとプロジェクションテレビ用レーザー光源モジュールを共同開発する。

 エプソンのプロジェクションテレビ技術・精密加工技術と、NovaluxのNECSEL技術(面発光型レーザーアレイ技術)を融合し、従来比3倍という高出力レーザー光源を開発する。  このレーザー光源をプロジェクションテレビに用いると、レーザー光単色性と指向性によって光利用効率が向上し、高輝度・高コントラストな映像表示が可能となる。また、既存の超高圧水銀ランプに比べ色再現領域も拡大。さらに、実用上十分な寿命が確保でき、これまでのようなランプ交換が不要になる。

 くわえて、RGB3原色が独立しているため色分離のフィルターが不要となるほか、直線偏光を出射することから偏光変換素子も不要になる。この結果、光学系がシンプルになり、トータルコストダウンも容易だという。


 

東光 RGB-LED用バックライトドライバを開発

 東光は液晶テレビ・車載モニターのバックライトに最適な超高輝度RGB-LED用バックライトドライバ「TMA1027シリーズ」を開発、サンプル出荷を開始した。

 TMA1027を用いれば、RGB3原色の最適化により安定した白色が得られる。また、独自回路によって安定した温度補正を行うとともに、高効率・高安定を実現した。


 

NOK 電子機器用FPC販売事業を子会社のメクトロンに移管

 NOKは、10月1日付で電子機器用FPC販売部門を100%子会社の日本メクトロンへ移管すると発表した。

 これまでは日本メクトロンが生産したFPCをNOKが販売してきたが、自動車用・一般産業用機器用を除く電子機器用FPCの販売を日本メクトロンに一元化する。手法については、電子機器用FPC販売部門を会社分割する予定。


2006年3月10

 

CMOとDelta 水銀フリーのFFLバックライト生産会社を設立

 Chi Mei Optoelectronics(CMO)とDelta Electronicsは、水銀フリーの平面蛍光ランプ(FFL)バックライトの開発・製造・販売会社「Delta-CMO Optoelectronics」を設立する。

 資本金は20億NTドルで、2社のほか、Yuan Chi Investmentが出資。Xeガスによって蛍光体を励起するバックライト光源を生産する。


 

日本マイクロニクス 7〜8G用TFTアレイ検査装置を受注

 日本マイクロニクスは、第7〜8世代超大型TFT-LCD用アレイ検査装置を国内外のパネルメーカーから受注したと発表した。TFTアレイ工程で使われるTEG/PIXCEL検査用のプローバで、1870×2200mm〜2160×2460mmマザーガラスに対応できる。

 プローブヘッドを複数搭載しタクトタイムを高速化。また、コンタクトステージ・プローブステージを搭載することによりフットプリントを抑制した。


2006年3月9

 

LG.Philips LCD 100型TFT-LCDを開発

 LG.Philips LCDは、世界最大の100型TFT-LCDを開発した。ハジュの1950×2250o対応ラインで試作したもので、Super IPS技術によって上下左右180度に広視野角化した。

 画素数はフルHDの1080×1920で、10億7000万色が表示できる。TFT-LCDとしては最高クラスに当たるコントラスト3000:1を実現。また、応答速度を5msec以下、色再現性もNTSC比92%に高めた。


2006年3月8

 

東芝とキヤノン SEDテレビの発売を07年第4四半期に延期

 東芝とキヤノンは、SEDの量産を07年7月に、SEDテレビの発売を同年第4四半期に延期すると発表した。ターゲットを08年の北京五輪商戦に定めるためと説明している。


2006年3月7

 

FHP 1024×1080画素の42V型/37V型PDPを量産

  富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)は、ALIS(Alternate Lighting of Surfaces Method)方式を採用した1024×1080画素の42型V/37V型PDPの量産を開始した。輝度も42V型で1400cd/m2、37V型で1300cd/m2に高めた。

 1080iのハイビジョン放送の垂直方向の信号を画素変換することなく表示できる。元来、ALIS方式はハイビジョン放送の信号と同様の表示方法を採用しているが、ニューモデルでは垂直方向の画素数をハイビジョン信号のライン数に合わせることにより、その優位性をさらにアップさせた。また、高色純度の赤色蛍光体を開発。色再現性をNTSC比95%と業界最高クラスに高めた。


2006年3月6

 

NECエンジニアリング LEDチップ選別装置を発売

 NECエンジニアリングは、LEDウェハーからチップを取り出して光・電気特性を測定しチップを分類・再配列するLEDチップ選別装置を開発、販売を開始した。標準価格は3000万円で、年間20台の出荷を見込んでいる。

 同じ特性のLEDチップごとに分類することにより、LEDの課題である色や光量のバラつきを解消し、均一なLEDチップを選別することができる。測定部には反射ユニットを搭載しており、LEDチップの上面だけでなく側面から放射される光も合わせて測定可能。最大2Aまでの大電流に対応。大電流駆動時でもチップの発熱を最小限に抑える電流駆動方式を採用しているため、測定の際にLEDの特性に影響を与えることがない。処理時間は1チップあたり最速で1秒となっている。


2006年3月3

 

05年の有機ELD出荷枚数は前年比65%増の6100万枚

 Displaybank(韓国)は、05年の有機ELディスプレイ市場規模を発表した。それによると、出荷枚数は6100万枚、金額は6億2000万USドルとなった。台数ベースでは65%の成長で、台湾が04年の1100万枚から2700万台、韓国が1600万枚から2200万枚、日本が700万枚から800万枚に増えた。

 韓国メーカーはSamsung SDIが05年第3四半期から世界トップをキープ。LG Electronicsも第4四半期に100万枚以上を出荷し復調した。

 台湾メーカーは第4四半期こそ若干低迷したものの、地域別では40%以上のシェアを占めている。ただし、パッシブパネルに専念することを決めたRiTdisplayは第4四半期に出荷枚数が減少した。

 日本は東北パイオニアとTDKが一定規模以上で量産。総じて車載機器に強く、このカテゴリーにおけるシェアは90%以上を占めた。

 なお、06年はアクティブパネルの本格リリースやパッシブパネルの高性能化によって1億枚、9億USドルにまで拡大すると予想される。


 

カシオマイクロニクス 山梨事業所にCOF工場を新設

 カシオマイクロニクスは、山梨事業所にCOF(Chip On Film)の新工場を建設する。近く着工し、07年4月から稼働を開始する予定。

 新工場は地上3階建て延床面積約2万6200u。05年度末の月産能力は5000万個だが、既存ラインの生産効率向上と新工場の稼働により08年度末までに1億2000万個へ生産能力を引き上げる。初年度の設備投資額は約100億円。


 

日立化成 銅張積層板などを値上げ

 日立化成工業は、PCB用の銅張積層板、プリプレグ、シールド板(内層回路入り銅張積層板)の価格を値上げする。

 主要原材料である銅箔、ガラスクロスおよび樹脂・溶剤の価格が04年から高騰しているため。4月1日納入分より銅張積層板を16%、シールド板(内層回路入り銅張積層板)を10%、プリプレグを10%値上げする。


2006年3月2

 

住友化学 液晶テレビ用偏光フィルム設備を増設

 住友化学は、大型液晶テレビ用偏光フィルム原反設備を増強する。日本で1系列、韓国で2系列、中国で1系列の計4系列を増設するもので、合計年産能力は3400万uに達する。完成は07年夏の予定。

 具体的には、愛媛工場に年産850万u、韓国子会社の東友ファインケムに年産1700万u、中国子会社の住化電子材料科技(無錫)有限公司に850万uのラインを新設する。

 この結果、同社の偏光フィルム生産設備は日本に4系列、韓国に6系列、台湾に2系列、中国に1系列となる。



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