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2006年12月27

 

シャープ 07年1月からポーランドでテレビ用TFT-LCDモジュールを生産

 シャープのポーランド子会社「Sharp Manufacturing Poland Sp.zo.o.略称:SMPL)は、07年1月からテレビ用TFT-LCDモジュールの生産を開始する。1期の投資額は約4400万ユーロで、月産能力は10万枚。

 工場はポーランド北部のウィソミッツァ郡にあり、敷地面積は50万m2、延床面積は約4万4000m2。生産したモジュールは、シャープのスペイン工場やレーベのドイツ工場などへ出荷される。

 ちなみに、同工場では液晶テレビを生産することも検討している。


2006年12月26

 

三洋エプソン エプソンの100%子会社化で社名をエプソンイメージングデバイスに変更

 三洋エプソンイメージングデバイスは、12月28日付でセイコーエプソンの100%子会社になるのにともない、社名を「エプソンイメージングデバイス梶vに変更する。 社名変更にともない経営体制を刷新。本社機能を松本に集約するとともに、東京本社を東京営業所に変更する。


2006年12月25

 

シャープ 亀山第2工場の2期ラインを前倒し導入

 シャープは、亀山第2工場(三重県亀山市)の第2期TFT-LCD生産ラインの導入を前倒し、07年1月から大型テレビ用TFT-LCDを増産する。

 2160×2460mmマザーガラス投入能力を現在の1万5000枚/月から3万枚/月に高める。ちなみに、2160×2460mmマザーガラスからは40型クラスが8面取り、50型クラスが6面取りできる。


 

日立ディスプレイズ 携帯電話用2.9型ワイドIPS-TFT-LCDを量産

 日立ディスプレイズは携帯電話用2.9型ワイドVGA IPS-TFT-LCD(480×800画素)を開発、今月から量産を開始した。

 画素構造の改良と配線微細加工などにより、バックライトからの光透過率を向上し、高精細化しながら消費電力を抑制した。表示色は最大1677万色、輝度は250cd/m2、コントラストは400:1、視野角は上下・左右とも170度以上となっている。


2006年12月22

 

三井造船 ガソニックスを買収しTFT-LCD用アニール装置事業を強化

 三井造船は、ジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合らからガソニックスの発行済株式の99.3%に当たる2万1900株を取得すると発表した。

 ガソニックスは低温Poly-Si TFT-LCD用アニール装置のトップメーカー。三井造船は今年から製品化したアニール装置事業を拡大する。


 

平田機工 台湾にFPD関連設備の子会社を設立

 平田機工は12月5日、台湾・桃園にFPD関連設備の現地法人「台湾平田機工」を設立した。

 資本金は4170万台湾ドル(約1500万円)で、平田機工が全額を出資。董事長には平田機工執行役員の藤原五男氏が就任した。FPD関連生産設備・部品の輸出入・販売、設計・製造・アフターサービスなどを行う。07年度に20億円の売上げを見込んでいる。


 

旭硝子 中国のCRT用ガラス合弁会社の株式を譲渡

 旭硝子は、中国のCRTガラス子会社「上海旭電子玻璃有限公司」の全持株を放出し、合弁事業を解消することを決めた。合弁先である上海広電電子有限公司に発行済み株式の40%を譲渡する。

 旭硝子はCRTガラス事業の収益を改善するため、日本、インドネシア、台湾で生産を中止。シンガポール、タイ、韓国、中国でも減産措置を講じてきた。今回の合弁解消もこうした一環にもとづくもの。

 この結果、上海旭電子玻璃有限公司への出資比率は上海広電電子有限公司が66%、丸紅が25%、上海久事公司が9%となる。


2006年12月21

 

新日鐵化学とUDC 有機ELD用緑色燐光材料を開発

 新日鐵化学と米Universal Display(UDC)は、低分子有機ELディスプレイ用緑色燐光材料を開発した。UDCの緑色ドーパント材料「UDC-GD48」と新日鐵化学の緑色ホスト材料の二つで、これらを組み合わせた有機EL素子は初期輝度1000cd/uで6万時間というロングライフが得られた。

 効率は65cd/A、18%(輝度1000cd/m2)、色度はxが0.35、yが0.61を実現。今後、両社は次の目標である青色燐光材料の開発を推進する。


2006年12月19

 

多摩ファインオプト 中国の大型BL新工場が稼働

 オムロングループの多摩ファインオプトは18日、中国江蘇省常熟市で大型TFT-LCD用バックライト(BL)工場の開所式を開催した。開所式に先立ち、15日から稼働を開始した。

 9月に多摩ファインオプトが90%、オムロン(中国)有限公司が10%を出資して設立した「多摩精密光電(常熟)有限公司」が工場を運営。敷地面積は2800m2、延床面積は7300m2で、月産能力は32型換算で10万個。

 多摩ファインオプトは中国江蘇省無錫市の生産委託先でもBLを量産しており、今回の新工場の稼働によって生産能力の増強に加え、いっそうのコストダウンが可能になるとしている。


 

岡本硝子 LCDプロジェクター用ガラス偏光子を開発

 岡本硝子は、世界で初めてLCDプロジェクターに使用できる可視光領域ガラス偏光子(光の振動を揃える素子)を開発することに成功した。東京工業大学名誉教授の川副博司氏の指導によって、ナノサイズの金属微粒子を制御する技術を用いた。

 LCDプロジェクターに使用される可視領域用偏光子は樹脂製の偏光フィルムであり、耐熱性・耐光性が低いという欠点を抱える。このため、樹脂フィルムをサファイアなどの基板に貼り合わせて使用するが、それでも樹脂フィルムを熱から保護するためプロジェクター内部には冷却用ファンなどが必要となる。一方、現在市販されているガラス偏光子は光通信用であり、波長500nm近辺の可視光領域の光に対応するガラス偏光子はなかった。

 開発した偏光子は耐熱性ガラスとして使用されるホウ珪酸ガラスを母材にしているため、樹脂フィルムに比べ耐熱性・耐光性が格段に高い。また、可視光領域の光に対応するため、ナノサイズの金属微粒子を精密に制御する技術を適用した。

 この結果、LCDプロジェクターに用いると、@高輝度ランプの使用により高輝度化が容易になる、A高エネルギー密度の光が利用できるため小型化・軽量化が可能になる、B熱や光による劣化がない、C耐熱設計の簡略化が可能になり、光学エンジン構造の簡素化が可能になる、といったメリットが生まれる。  07年3月から月産2万枚規模で量産。大手家電メーカーのLCDプロジェクターで来春から採用が決まっているという。

 なお、今回開発したのは最も熱対策が急がれる緑色領域だが、将来的には赤色、青色領域も開発する予定。


2006年12月13

 

三洋電機 エプソンに三洋エプソンの全株式を譲渡

 三洋電機は、セイコーエプソンとの合弁会社「三洋エプソンイメージングデバイス」の全株式をエプソンに譲渡すると発表した。三洋エプソンはエプソンの100%子会社になる。12月28日に譲渡される予定。

 三洋エプソンは04年10月、エプソンが55%、三洋電機が45%出資し設立された中小型LCD専業メーカー。


 

出光興産と米UDC 有機EL材料の共同開発に合意

 出光興産と米Universal Display(UDC)は、低分子有機EL用青色燐光材料を共同開発することで合意した。

 出光はコンベンショナルな蛍光発光材料のリーディングカンパニーで、次世代材料として燐光材料をラインアップに加える狙いがある。


2006年12月12

 

エプソン フルHDプロジェクションTV用0.7型HTPSを開発

 セイコーエプソンは、3LCD方式の大型液晶プロジェクションテレビ向けとして0.7型フルHD対応高温Poly-Si TFT-LCD(HTPS:High Temperature poly -Silicon)を開発、サンプル出荷を開始した。

 新たな高精細加工技術により開口率を51%とTN型従来パネルに比べ20%以上アップさせた。このため、同一解像度ではパネルサイズの小型化が可能となり、例えば従来0.9型を用いていたフルHDリアプロテレビに使用することができる。また、同一ランプでは輝度向上、同一輝度ではランプの低消費電力化やプロジェクションの小型化・低価格化が可能になる。


2006年12月7

 

ソニー 投資ファンドと共同でFEDの事業企画会社を設立

 ソニーは、外部投資ファンドであるテクノロジーカーブアウト投資事業有限責任組合(TCI)と共同でFEDの事業企画会社「潟Gフ・イー・テクノロジーズ(Field Emission Technologies Inc.)」を設立する。FEDの開発を推進するとともに、事業化可能性を探るのが狙い。

 従来の合弁会社やスピンオフという形態と異なり、“カーブアウト(技術の切り出し)”といわれる外部パートナーの投資・経営資源を活用する新形態を採用。TCIとソニーが共同で出資し、ソニーグループは新会社にFED関連資産を譲渡。新会社が事業化に向けたFEDの技術開発、事業計画・企画の検討、市場調査や顧客開拓などを行う。事業化可能性が検証できた時点で事業化の可否を判断し、ソニーによる買取・吸収、他社との合弁会社設立、他社への事業売却などの選択肢を決める。

 新会社は12月18日に資本金2億3000万円で設立。その後の増資を含めた出資予定総額は25億2000万円で、ソニーが約36.5%、TCIが約63.5%を出資する。本社は東京都港区高輪、開発拠点である事業所は岐阜県瑞浪市におく。代表取締役には元ソニーディスプレイデバイス開発本部の長谷川正平氏が就任、従業員約30名でスタートする。


 

Oerlikon Exitechを買収

 スイスOerlikon(旧Unaxis)は、英Exitechからレーザー技術、設備などの資産を取得したと発表した。ExitechはOerlikonの光学事業部署に統合される。

 OerlikonはExitechのレーザー技術を太陽電池、LCDカラーフィルター、光学センサー、半導体などの製造メソッドとして提案していく。


2006年12月5

 

昭和電工 超高輝度4元系LEDの生産能力を増強

 昭和電工は、LCDバックライトや車載機器などに用いられる超高輝度4元系LED素子の月産能力を3000万個から1億個に増強する。投資額は約15億円。

 エピタキシャルウェハー製造用MOCVD炉や素子化設備を増強。07年2月に設置工事を開始し、同年第3四半期に月産1億個体制にする。07年で20億円超、08年に40億円の売上げを見込んでいる。


2006年12月4

 

タキロン 平成ポリマーのプレート製品事業を買収

 タキロンは、昭和電工の100%子会社である平成ポリマー(茨城県かすみがうら市)のプレート製品事業を買収する。12月12日に全額出資で「タキロンポリマー梶vを設立し、07年1月1日付で同事業を移管する。

 平成ポリマーのプレート製品事業では、フィルタープレス用濾過板や半導体洗浄装置用大型特殊丸棒などを生産。タキロンはポリプロピレンやエンプラ素材を中心とした同事業を買収することにより、半導体・LCD製造装置向けの樹脂製品事業を中心とする高機能材事業部門を強化する。

 近く設立するタキロンポリマーは資本金5000万円で、代表取締役には梶谷富士雄氏(タキロン高機能材事業本部)が就任。平成ポリマーのプレート製品事業拠点である福岡県柳川市をそのまま本社にする。初年度の売上高は8億円を見込んでいる。


 

クラボウ スーパーエンプラフィルム事業に参入

 クラボウは、電子材料分野で用いられるスーパーエンプラフィルム事業に参入する。安城工場に超高温(400℃以上)での押出加工が可能な設備を導入し供給体制を整えた。第一弾として熱可塑性ポリイミドフィルム「ミドフィル」を製品化し、フレキシブルプリント基板向けとしてサンプル出荷する。

 ミドフィルは熱可塑性の押出成形のため、厚さ25〜400μmと厚物シートから極薄フィルムまで対応が可能で、熱接着性を活かし層間接着絶縁材などへの採用が見込まれまる。熱接着性でプリント基板の接着・絶縁が同時にできるため、プリント基板の小型・薄型・高機能化に寄与する。現在、フレキシブルプリント基板用商品を太陽インキ製造と共同開発しており、多層フレキシブルプリント基板の層間接着絶縁材や補強板用途を中心にサンプル出荷中。太陽インキはプリント基板用レジストインキで高い技術力と幅広い販売ルートを保有ており、両社共同で開発・販売活動を行っていく。07年度から正式に製品化し、09年度に30億円の売上げを見込んでいる。


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